釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
岩手県内の状況を見ますと、12月13日に県内の１日当たりの新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が過去最多を更新し、釜石保健所管内では11月23日に過去最多を更新しており、県内及び管内は第８波に直面しております。
岩手県内の状況を見ますと、12月13日に県内の１日当たりの新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が過去最多を更新し、釜石保健所管内では11月23日に過去最多を更新しており、県内及び管内は第８波に直面しております。
防災学習講座や避難訓練等について、令和３年度の開催実績は年間20回、参加者は2500人となっており、令和４年度についても12月13日現在で29回、参加者は2563人となっており、現時点で昨年度を上回る開催回数及び参加者数となっております。
一方で、市内小・中学校における今年度の感染者数は、11月末現在、小学校児童301名、中学校生徒83名、計384名であり、昨年度の感染者数、小学校児童９名、中学校生徒２名、計11名をはるかに上回っている厳しい状況があります。 感染状況は、時期や学校規模、施設環境などの差によって異なり、それにより学校対応も異なるものと認識しております。
ついては、市内新規高卒者の市内へあるいは管内事業所への就職希望者数及び直近の内定状況はどうか伺います。 次に、地域経済の実態と課題に係る質問をいたします。 長引くコロナ禍と原油・物価高騰の下で、市内事業者は厳しい経営状況に置かれ、地域経済や雇用への影響を私は懸念いたしております。
総務省統計局が今年11月29日付で公開している今年10月分の労働力調査によると、女性の就業者数は3,035万人となっており、陸前高田市統計書令和３年度版によれば、本市の15歳以上の女性の労働力総数は9,029人であり、男性の労働力総数8,589人より440人も多くなっています。
気仙圏域の感染者数も報告されています。岩手県も、この大船渡保健所管内も、市内も引き続き過去最高が最近続いて、大変危険な状況になっていると思います。 私は、これまでも毎回新型コロナ感染から市民の命と暮らしを守ることが優先されるべき課題と訴えてまいりましたが、今までの中で最も感染が全ての世代で広がり、第８波に入ったと言われています。
釜石保健所管内での新型コロナウイルス感染症の11月における新規感染者数は、過去最多となった８月に次ぐ761人に上り、県内においても、１日当たりの新規感染者数が11月に過去最多を３回も更新した日があるなど、管内及び県内は第８波に直面しております。
施設の利用状況でありますが、入館者数は11月末時点で8,175人となっているところであり、平均入館者数は平日で約250人、土日、休日で約550人となっているところであります。 主な利用状況につきましては、一般入館者のほか市内小学校の親子行事や中学生の授業による見学学習、市内外の公民館活動による見学などとなっており、これまで30を超える団体の方々にお越しをいただいたところであります。
４款衛生費、１項保健衛生費、５目診療所費2,065万円は、新型コロナウイルス感染症における抗ウイルス薬について、国からの配付が終了したことから、購入費用を計上するほか、新型コロナウイルス感染症の検査者数の増加に伴い、抗原検査キットの購入費用を増額するもので、特定財源として全額使用料を充当するものでございます。
報告の最後に、総務常任委員会における今後の活動についてでありますが、現在、市内外における新型コロナウイルスの感染者数が高止まりの状況を推移していることを踏まえ、感染拡大の状況を注視しながら、所管事項に関わる必要な調査、行政視察等の検討をしてまいりたいと考えております。 以上、令和３年９月以降、現在までの総務常任委員会に関わる所管事務調査の報告といたします。
高齢者雇用安定法により、総務省統計局の調査によると、高齢就業者数は2020年までに17年連続で増加し、906万人と過去最高を記録しています。就業率で見ると、60歳から64歳は71％、65歳以上は25.1％で、いずれも上昇し続けています。
2019年12月に端を発して以来、間もなく丸３年を迎える新型コロナウイルス感染症の拡大が依然として止まらず、全国的に新規感染者数は高止まり、県内及び当地域においても過去にない規模で感染が急拡大する状況が続いております。
７月中旬には、国内で１日の感染者数が９万4000人を超え、１か月後の現在においては、新規感染者数が１日20万人を超えるほどになりました。症状は軽いものの、検査さえ受けられず、医療機関も受診できずに命をなくす方など、死者数が毎日増え続けています。 岩手県内においても連日1000人超えで、当医療圏内にあっても１日の感染者数がこれまでにない20人から30人確認され、多いときは50人超えの日もありました。
所得制限の引上げにつきましては、今回の制度拡充の検証と併せ、さらなる拡充が必要かどうか、対象者数などの推移を注視しながら今後検討してまいります。 次に、学校給食費の無償化についてのご質問にお答えをいたします。 今年度、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金において、新たにコロナ禍における原油価格物価高騰対応分が創設され、学校給食費の保護者の負担軽減にも活用できるようになりました。
平日につきましては、次第に認知度が上がり、買物やお出かけを目的とした利用者数は増えてきておりますが、全体として利用者数が少ない状況にあることから、自治会内での周知依頼やＰＲを目的とした特別便の運行、試乗会等を実施し、認知度の向上に向け取り組んでいるところであります。
◎文化振興課長（藤井充彦君） それでは、初めに利用状況という部分でございますが、入館者数といたしましては、令和２年度、令和３年度につきましては約2000人となってございます。令和元年度につきましては5000人となっておりまして、それ以前も、およそ年間4000人から6000人ほどの入館者数で推移してございました。
ＪＲ東日本は、７月28日、１日１km当たりの平均利用者数、いわゆる輸送密度が2,000人未満の地方路線35路線66区間について、2019年度における収支状況を公表をいたしました。山田線は、盛岡・上米内間が、１日１km当たりの平均乗車数358人、年間収支は１億9,200万円の赤字、上米内・宮古間の利用者数は154人で、18億9,500万円の赤字額で、県内最大の赤字区間として発表されました。
厚生労働省が令和２年３月に公表した若年性認知症実態調査結果によると、全国における若年性認知症者数は約３万6,000人と推計され、18歳から64歳までの人口における人口10万人当たり若年性認知症者数（有病率）は50.9人とのことであり、本市においては若干名を把握しているところであります。
国勢調査における当市の15歳以上就業者数は、平成22年の１万6900人から、最新調査である令和２年には１万4824人と約13％減少しておりますが、第１次産業の減少率は約45％と特に厳しい状況にあります。 漁業の課題としては、近年の気候や海洋環境の変化に伴う水産資源の減少と漁獲量の大幅な減少が挙げられます。
また、これ参考でございますけれども、図書館の利用者数は、震災前、平成21年度は２万8424だったのが、令和２年度には２万と少し、２万152名と、人口減のせいか駐車場が狭いのか、原因まで分析しておりませんけれども、残念ながら30％減となっている現状でございます。